〇　会員の新首長が次々に誕生
　　～４月１５日には林裕二会員が福岡県朝倉市長に、同月２２日には伊豆美沙子会員が福岡県
　　　宗像市長に、そして、１１月２５日には田辺一城会員が福岡県古賀市長に当選されました。
　　　また、佐賀県議会では指山清範会員が副議長に選出されました。
　　　本会と連携した九州の地方創生と発展に期待します。～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月、11月

〇　九州ロゴマークの提言が実現
　　～九州地域戦略会議が、九州が一体となった取組等を国内外にPRするための「九州ロゴマー
　　　ク」を発表しました。
　　　これは、九州の連携を象徴しつつ、「ＫＹＵＳＨＵ」が記憶に残る印象的なロゴマークを
　　　作成し、普及させるべきとする本会の政策提言（九州の成長戦略に係る政策提言）に沿っ
　　　たものです。～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月

〇　九州に関する世界遺産と無形文化遺産の登録が決定
　　～「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本両県）が世界文化遺産に、
　　　「来訪神」（佐賀、鹿児島ほか）が無形文化遺産に登録が決定しました。　
　　　本会の政策提言の柱の一つとしている観光は、経済的にもすそ野が広く、多くの産業に波
　　　及効果をもたらす産業であることから、インバウンド増などによる様々な効果に期待がで
　　　きるところです。～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6月、11月

〇　フランス、そしてオーストラリアでラグビーワールドカップ２０１９のプロモーション活動
　　を開催　
　　～日本文化の総合博覧会「第１９回 Japan Expo」で、九州地方戦略会議等が九州のブース
　　　を出展し、「ラグビーワールドカップ２０１９」のＰＲを行いました。本会の藏内勇夫会
　　　長や原口剣生副会長、その他会員有志も参加しました。また、ラグビー強豪国のオースト
　　　ラリアでラグビー試合会場の視察を行いました。
　　　来年秋に福岡、熊本、大分で試合が行われ、キャンプ地には長崎、宮崎、沖縄の各地も内
　　　定している「ラグビーワールドカップ２０１９」の成功に向けて、本会はこれからも支援
　　　してまいります。～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月、8月

〇　西日本豪雨で九州に大きな被害。
　　皇太子同妃両殿下が九州北部豪雨災害の復興状況を御視察
　　～平成２８年の熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨、そして平成３０年には西日本豪雨
　　　と、３年連続で九州は大きな災害に見舞われました。
　　　全力で復旧・復興に各地が取り組んでいる中、皇太子同妃両殿下は、平成２９年７月九州
　　　北部豪雨で大きな被害を受けた朝倉市を御訪問されました。
　　　本会も県知事、県議会等とも連携した支援に引き続き取り組むとともに、災害に強い九州
　　　を目指して、防災・減災対策への研究調査にも取り組んでまいります。～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月、9月

〇　福岡空港の民間委託で地元運営会社が契約を締結
　　～本会の政策提言である「北九州空港との一体的運用」が委託先選定基準とされた福岡空港
　　　運営権について、国は、本会の会員企業を含む特別目的会社「福岡国際空港(株)」との間
　　　で契約を締結しました。
　　　福岡都市高速道路の福岡空港への延伸事業化の手続きが進んでいます。北九州空港と東九
　　　州自動車道を連結する新北九州空港道路の交差点立体化工事も施工中です。このように本
　　　会の政策提言の実現に向けた環境整備が進んでいます。～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月

〇　九州観光振興大会で九州観光振興大会宣言を採択
　　～九州各県の有志議員が設立した九州観光振興議員連盟（田中久也会長・本会員）や行政機
　　　関、観光関係団体等の２６０名が一堂に会して「第３回九州観光振興大会」を開催し、国
　　　際的なスポーツ大会等の開催に合わせ九州全体が協力して九州の魅力を発信し、国内外の
　　　観光客の継続的拡大に取り組むことなどを内容とする「九州観光振興大会宣言」が採択さ
　　　れました。本会もこの活動を支援してまいります。
　　　このほか、九州地方知事会と経済団体などでつくる九州地域戦略会議では、「九州まるご
　　　と"インバウンド立圏"宣言」を採択するなど、九州が一体となったＰＲによる一層の観光
　　　振興が期待されます。～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月

〇　九州の農林水産物輸出額が過去最高
　　～九州農政局が平成３０年版農業レポートを公表し、平成２９年における九州の農林水産物
　　　食品輸出額実績が８５８億円で、過去最高となったことがわかりました。これは、平成
　　　２４年の４２０億円と比べると２倍以上の水準です。
　　　本会の政策提言の柱の一つである「農林水産業の経営力の強化」では「国際的な競争にも
　　　打ち勝てる力をつける政策を推進することが成長戦略に不可欠」とうたっており、九州各
　　　県がこのような政策を推進している結果が現われてきたものと考えております。～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月

〇　キューバ、メキシコ、米国へ視察調査団を派遣
　　～防災大国と呼ばれるキューバでは防災対策を、メキシコでは地方の特色をいかした観光戦
　　　略について調査しました。また、米国のロスアンゼルスでは実用的な水素技術の開発状況
　　　等を調査しました。
　　　いずれも九州の成長発展を目指す戦略を検討する上での貴重な知見を得ることができまし
　　　た。今後の本会の活動等にいかしてまいります。～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8月

〇　九州を管轄するタイ王国総領事館が開設
　　～東京、大阪についで日本で３ヶ所目となるタイ王国の在外公館が福岡に開設されました。
　　　九州・沖縄地方と中国地方を合わせた１３県を管轄範囲とし、貿易、観光、文化等のあら
　　　ゆる分野において、この地方におけるタイ日関係を推進していくとされています。
　　　総領事館の九州への誘致は、九州の成長戦略の一つとして、本会の吉村敏男副会長や本会
　　　員の樋口明福岡県議会議長（当時）等がタイ王国の政府関係者への要請活動を行い、同じ
　　　く会員の松山政司一億総活躍担当大臣（当時）が岸田文雄外務大臣（当時）に協力を求め
　　　てタイ王国政府に働きかけていただいたことにより実現したものです。～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月

番外
　日名子監事ご逝去
　　１０月２０日に(株)にしけい代表取締役会長で本会監事の日名子泰通さんが７４歳でご逝去
　されました。日名子監事は、九州電力(株)代表取締役副社長をされていた平成２３年９月の本
　会設立当時から役員としてご尽力いただき、本会を支えていただきました。
　　謹んでご冥福をお祈りします。